「経営労務監査」をご存じですか？
企業経営においてコンプライアンスが重視される現代において、企業経営の3要素（ヒト・モノ・カネ）のうち「人材（労働分野）」について労務管理施策などが適法で適切であるかを社会保険労務士事務所が監査します。
経営労務監査を通じて企業の潜在リスクを削減し生産性を高めます。
企業が抱える労働分野での潜在リスクとは？
1.未払残業代の請求リスク
「退職した従業員から内容証明が届き過去の未払残業代を請求された。」
決して他人事ではありません。
むしろこれを専門で扱う弁護士も多くなっています。
未払残業代がある場合には従業員の人数が増えるごとにリスクは増加します。
請求された場合には企業の経営を揺るがしかねません。
2.労働基準監督署などによる行政指導リスク
「ある日突然労働基準監督署から事業所調査の通知が届き、調査の結果「是正勧告」を受ける。」
決して他人事ではありません。
事業の拡大に応じて従業員数が増えていく場面では制度が実態に追いつかず潜在的にリスクを抱えていることがあります。
労働時間管理や割増賃金の支払などの是正指導を受け今後の労働施策を見直すことになりかねません。
3 .外部ユニオン・労働組合などとの労使紛争リスク
「自己都合で退職したはずの従業員から解雇無効で争うと、突然外部ユニオンから団体交渉の申し入れがあり、どう対応してよいのかわからない。」
これも実際の相談事例です。
労使紛争が増加傾向にある現在ではこのように外部ユニオンに駆け込んでの事案が増えています。
いったん駆け込まれてしまうと解決までに多大な時間と費用がかかります。
また、社会的信用損失にもつながりかねません。
4.訴訟リスク
労働基準法は労働者を保護するための法律です。
労働基準法で定める労働条件の基準は最低のものであり、その他労働関連法規を含め違反している状態では訴訟を提起された場合に敗訴するリスクが大きくなります。
近年は労働基準法だけでなく労働契約法、育児介護休業法など労働法分野の法改正が続いております。
法改正に対応し就業規則・労使協定等の整備を通じて潜在リスクを削減するだけでなく、生産性を高めます。
5.人材流出リスク
「せっかく採用した人材が定着しない。」
経営者の皆様からよく聞く言葉です。採用にも当然費用がかかります。
また採用後の育成にも費用がかかります。
必要な人材が早期の退職によって採用・教育訓練費用が無駄になるだけでは無く、企業の保有する情報やノウハウが流出するリスクもあり、企業の成長が遅れることにもなります。
経営労務監査を通じてこれら潜在リスクを洗い出し、適切な対処を行うことでリスクを削減し、従業員にとって働きやすい職場にすることで、優秀な人材を獲得し定着できるよう社内体制を整備することで従業員の生産性も高まり企業の成長が加速します。
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