特定社会保険労務士業務・紛争解決代理業務｜ 就業規則作成｜ 給与計算業務｜ 派遣業に関する相談・手続｜
 職場のトラブル相談｜ 年金相談｜ その他業務内容｜

社会保険労務士は、社会保険労務士法に基づく国家資格者で、企業の需要に応え、50種類以上にのぼる労働・社会保険諸法令に基づいて、行政機関に提出する提出書類や申請書等を依頼者に代わって作成する事務および提出代行または事務代理をはじめ、備え付け帳簿、書類等の作成などの仕事を行っています。
また、人事・労務管理の専門家として企業経営の四要素（ヒト・モノ・カネ・情報）のうちヒトの採用から退職までの労働及び社会保険に関する諸問題、さらに老後の年金を含む生活設計や介護の相談に応じる”ヒト”に関するエキスパートです。

中小企業においては、経営者や役員の方が総務を兼任しているケースがよく見受けられます。経営者の方には本業に専念していただくためにも複雑で面倒な労働・社会保険の手続や、法改正への対応は専門家の社会保険労務士へご依頼下さい。
当事務所では「リスク対応型就業規則・労務規定の作成」「職場のトラブル相談」「派遣業に関する相談・手続」「労働・社会保険相談・手続」「助成金の相談・申請代行」などを主な業務としております。

労働者と経営者間のトラブルをみなさんが自分たちで解決できないとき、どうしますか。裁判？それとも泣き寝入りでしょうか？
裁判には長い時間と、弁護士費用など多額のお金が必要となります。そしてお互いの心証を気にする方も多いでしょう。しかし、泣き寝入りでは当然のことですが解決にはなりません。そこで、裁判ではなく「話し合い」によって、トラブルを解決しようという制度があります。これがADR（裁判外紛争解決手続）と呼ばれる制度です。
「特定社会保険労務士」は、次のADRにおける代理人として、 裁判によらない円満解決を実現することができる社会保険労務士のことを指します。

就業規則は、法人・個人事業を問わず常時10人以上の従業員を雇用する場合、事業主に作成・届出が義務付けられています。
また個々の事業所の実態に合ったものであることが重要です。しかし、事業主のなかには、従業員が10人を超えたので、市販の就業規則で間に合わせ、その結果、事業場の実態と大きな食い違いがでてしまい、従業員とのトラブルが生じたり、労働基準監督署から指摘されたりするケースがみうけられます。
就業規則は、労働基準法を始め、関係法律に定められた要件を満たしており、その作成手続も法定の手続によることが必要です。

労働・社会保険手続きのプロフェッショナルである社会保険労務士が御社の給与計算を含めた総務部門を丸ごとバックアップします！

• 創業以来、社長自身が計算してるが社員が増えてきて本業に集中できない。
  
• 給与担当者が突然退職してしまった。引継ぎがうまくいかず困っている。
  
• 担当者が一人で業務を行っているため給与計算業務にミスが多くて不安。
  
• 間接部門の人員削減でチェックする人が足りない。
  
• 給与計算担当者と社会保険手続き担当者の連携が上手くとれていないため人材コストの把握ができない。
  
• 就業規則（給与規程）と実際の運用・計算が合っているか確認できない。
  

• 社員の入社・退社に伴う社会保険・雇用保険手続きと給与計算業務を連動させます！
  
• 専門の事務所に頼むことで少ないコストでダブルチェック体制を構築できます！
  
• 間接部門をアウトソーシングする事で社内の人材をコア業務に集中させることができます！
  
• 給与計算を通じて社員の労働時間管理・健康管理のアドバイスを受けることができます！
  
• 法改正に伴う就業規則・給与規程の変更もスムーズです！
  

労働者派遣事業には一般労働者派遣事業（許可）と特定労働者派遣事業（届出）の2種類があります。
一般労働者派遣事業とは、例えば派遣希望労働者が予め登録しておいて、派遣先の要望に応じて派遣する登録型や臨時・日雇いの労働者を派遣する事業です。
特定労働者派遣事業とは常時雇用される労働者のみの派遣となる労働者派遣事業です。
これらの手続を行うためには派遣業に関する法律だけではなく労働・社会保険等の法律知識も必要です。

社会経済情勢の変化やパートタイマーや派遣労働など就業形態の多様化などを背景に、退職・解雇・サービス残業・労働条件・募集・採用など職場のトラブルが増加しています。そういった職場のトラブルを解決するためには、労働基準法等の諸法令の規定なども大切ですが、会社の経営状況や労働者の生活などの諸事情も考慮しながら現実的な解決を図る必要があります。

今後の高齢化時代において年金は、老後の生活にとって大変大きなウエイトを占めます。年金を受給できるかどうかで、老後の生活設計が大きく変わってきます。
しかしながら、現在の年金制度は何度も改正が行われ、一般の人には分かりにくくなっています。そのため、制度が変更されたのに気がつかず、所定の手続を怠ったり、また、被保険者であった期間が短かったため、自分で年金は受給できないと思い込み、その後所定の手続をしないで、年金の受給権を喪失してしまうなどのケースが多くみうけられます。

会社を設立して、社員を一人でも雇う場合には労働・社会保険に加入しなければなりません。
労働基準監督署や社会保険事務所などの複雑な手続を書類の作成から提出まで当事務所にて代行します。
また、労災保険の特別加入（中小事業主・一人親方）のための事務組合加入手続も行います。

労働保険の年度更新手続きとは、翌保険年度の初めに確定保険料の申告・納付を行い概算保険料の差額を精算し、かつ翌保険年度の概算保険料を申告・納付する手続きをいいます。
複雑な保険料の計算から書類の作成・提出まで当事務所にて代行します。

厳しい雇用状況に対応するため雇用対策や能力開発支援などのいくつかの助成策が整備されています。
トライアル雇用や育児・介護休暇制度を新たに導入するなど社内規程を整備する際には助成金の利用をぜひご検討ください。
就業規則の作成など社内規程の整備や複雑な書類の作成などを当事務所にてサポートします。