社会保険料の適正化

今後も増え続ける「社会保険料負担」の現状を直視し早急に対応ましょう!

社会保険料削減

平成16年の年金法改正によって厚生年金保険料率の引上げが決定され、今後も平成29年まで毎年0.354%アップします。
実務的には会社負担と社員負担は折半なので0.177%ずつアップすることになります。そのため会社の利益は減少し、社員の手取り金額は減少します。

試算方法

社会保険加入者の年収合計(通勤交通費等各種手当を含みます)×0.177%=毎年アップする金額

具体例:年収400万円の社員が20人いる会社では400万円×0.177%×20人=14万1600円の負担増となります。

前年と売上や利益など経営条件が同じであれば、保険料率が上がることが決まっているため14万1600円の経常利益が減少してしまうわけです。社会保険料が会社業績を左右してきます。この金額を御社の利益率に合わせて考えるといくらの売上額が必要ですか?実際には昇給もありますし、社員数も増加します。しかも毎年の経費増加額を累積で考えると大変な金額となります。

あきらめないで今すぐ対応しましょう。社会保険料は、専門家と相談して適切な手続を踏めば、適正化することができます!

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