建設業許可取得が必要な理由｜ 建設業許可取得のために必要な要件｜ 建設業許可～新規～｜ 建設業許可～更新・業種追加～｜
 建設業許可～変更届～｜ 経営状況分析申請・経営事項審査申請｜ 審査項目の内訳｜ 入札参加資格審査｜

行政書士業務と社会保険労務士業務をワンストップサービスとして提供できる当事務所が特に強みを発揮するのが、建設業界の手続きです。近年は同業界でもコンプライアンス（法令遵守）が重視されるようになっておりますが、当事務所では建設・産廃などの許可申請から始まり、労働保険・社会保険の整備、そしてしっかりとした組織の仕組み作りなど、法令遵守の視点に立ちながらも、お客様の実態に見合ったご提案をいたします。

今まで行政書士業務と社会保険労務士業務をそれぞれの別の事務所へ発注されていた方はこの機会にぜひ一度お問い合わせ下さい！

建設業許可には、次の5つの要件をクリアしなければなりません。

1. 経営業務管理責任者がいること
   
2. 専任の技術者がいること
   
3. 請負契約に関して、誠実性のあること
   
4. 財産的基礎、金銭的信用があること
   
5. 許可を受けようとする者が、一定の欠格要件に該当しないこと。
   

建設業者は、500万以上の工事（建築一式工事の場合、1500万円以上の工事）を請負う場合は、その工事の種類（工事の種類：28業種）ごとに建設業許可を受けなければなりません。
そこで当事務所では、建設業許可新規申請手続（許可替え新規、般・特新規を含む）を下記の報酬で承ります。

新規許可：100,000円～

※当事務所は、建設業許可業務を専門としておりますので、一見要件を満たさない場合でも、許可取得が可能な方法を徹底的に模索し、ご提案いたします。

【大臣許可】→　2つ以上の都道府県の区域内に営業所（常時見積り、契約、金銭の受理、支払など建設工事の請負契約に関する重要な業務を行う事務所のこと)を設けるときに必要な許可。

【都道府県知事許可】→　1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設けるときに必要な許可。
知事許可でも営業所が一都道府県内に限るというだけで、他都道府県で仕事を行ってもかまいません。

建設業許可の有効期間は5年間となります。有効期間後も引き続き建設業許可を保有したい場合は、期間満了日の30日前までに、更新の手続きを取らなければなりません。
すでに建設業許可を受けている業者が、他の業種の建設業許可を申請する場合は、業種追加の申請が必要となります。
そこで、当事務所では建設業許可更新、業種追加申請の代行を下記の報酬で承ります。

更新・業種追加：50,000円～

【特定建設業許可】→　建設工事の最初の注文者から直接請け負った建設工事について、1件あたりの合計額が3000万円以上(建築一式工事に関しては4500万円以上)となる下請契約を下請人と締結して施行させるとき、とらなくてはならない許可。

【一般建設業許可】→　特定建設業許可に該当しない場合。

建設業許可業者は毎期決算終了後4ヶ月以内に、その年の工事経歴や会計状況を決算報告届として提出する必要があります。この決算報告届を怠ると、５年ごとの更新や業種追加が受けられなくなるのでご注意下さい。
そして、建設業許可業者は、許可後、申請事項に変更があった場合は変更届を提出する必要があります。経営業務管理者、専任技術者、政令使用人に係わる変更は２週間以内、それ以外の変更は30日以内に手続きしなければなりません。
そこで、当事務所では、決算報告、変更届を下記の報酬で承ります。

決算報告：30,000円～
変更届：30,000円～

但し、軽微な建設工事（建築一式工事一件の請負代金1500万円未満、その他の工事1件の請負代金500万未満、又は、延べ面積が150m²未満の木造住宅工事。）に関しては、許可の必要はありません。

経営事項審査とは、公共工事（国又は地方公共団体等が発注する建設工事）を発注者から直接請負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。新たに入札参加資格を取得したい場合やすでに入札参加をしていて資格を維持するためには毎期の経営事項審査が必要です。
この審査には建設業の経営規模の認定、技術力の評価、社会性の確認、経営状況の分析を行い、客観的評価がつけられます。経営状況分析に関しては、指定機関に経営状況分析を申請します。

経営事項審査丸ごとパック：90,000円～（決算変更から経営事項審査まで）

1. 経営規模（完成工事高、自己資本額、利払前税引前償却前利益）
   
2. 技術力（技術職員数、元請完成工事高）
   
3. 社会性等その他の審査項目（労働福祉の状況、建設業の営業継続の状況、防災活動への　貢献の状況、法令遵守の状況、建設業の経理の状況、研究開発の状況、建設機械の保有　状況、国際標準化機構が定めた規格(ISO)による登録の状況)
   
4. 経営状況（純支払利息比率、負債回転期間、売上高経常利益率、純資本売上総利益率、　自己資本対固定資産比率、自己資本比率、営業キャッシュフロー、利益剰余金）
   

※社会保険労務士業務として経営事項評点アップに必要な「社会性」項目の労働社会保険、　建退共、中退共の相談、手続きも承ります。

建設業許可を新規に取得する場合には実は3種類の申請方法があります。

1. 現在有効な建設業許可を受けていない人が、今回新に許可申請する場合。
   
2. 大臣許可を知事許可に、知事許可を大臣許可に、A県の知事許可をB県の知事許可に変更申請する場合。（許可換え新規といいます。)
   
3. すでに「一般」で許可を受けている人が新に他の業種で｢特定｣の許可を受ける、あるいは、すでに｢特定｣で許可を受けている人が新に他の業種で｢一般｣の許可を受けるために申請する場合。（般、特新規といいます。）
   

入札参加資格審査とは、国、都道府県、市区町村等の各自治体が発注する建設工事の入札参加資格審査を申請し、入札参加資格者名簿に登載されなければなりません。
また、現在、国土交通省の各局、東京都、神奈川県等の自治体の入札は、入札参加資格申請、入札情報の入手、入札、開札の一連の手続きは、全てパソコンからインターネットを利用して行う電子入札により行われております。

公共工事の入札参加資格審査を申請するための必要条件

1. 入札した異業種の建設業許可を取得していること。
   
2. 経営事項審査を受けて、Ｐ点が出ていること。
   
3. 電子証明書を取得していること。
   
4. 法人税等の納税を済ませていること。（税金の未納があると資格取得できません。）
   

そこで、当事務所では、下記の報酬で承ります。

　電子証明書取得の代行　15,000円
　入札参加資格審査のオンライン申請　20,000円

今まで行政書士業務と社会保険労務士業務をそれぞれの別の事務所へ発注されていた方はこの機会にぜひ一度お問い合わせ下さい！