マイナンバー

マイナンバー

マイナンバー制度の準備でお悩みでしたら、

三協社労士行政書士事務所にご相談ください。

マイナンバーの配布まで 1ヶ月を切りました。「準備が進んでいない」「規程の作り方が分からない」等のお悩みはございませんか?弊所では、事業主の皆様が、利用開始の平成28年1月を安心して迎えられるよう、親切丁寧にサポートいたします。

会社では、まず、
次の事項を行う必要があります。

会社の方針を決定

 就業規則の改訂

 マイナンバーの取り扱いについての
  社内規程を策定

 従業員のマイナンバーを適切に収集・管理

マイナンバー制度について
  • 平成27年10月から、個人番号(マイナンバー)・法人番号が通知され、平成28年1月から、 「社会保障」「税」「災害対策」の3分野について順次利用が始まります。
  • 特に雇用保険・社会保険の手続きに代表される「社会保障」についてはマイナンバーの利用が圧倒的に多い分野であり、社会保険労務士が専門的に取り扱う手続きが多数あります。
  • マイナンバーの不正入手、不当提供等については、最大4年以下の懲役または200万円以下の罰金が科されるなど重い罰則がありますので、取り扱いには特段の注意が必要です。

お問合せは・・・

三協社労士行政書士事務所
東京都府中市寿町3-3-2(ハローワーク府中そば)
TEL:042-364-8781


マイナンバーってなに??

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。


  マイナンバー制度によって期待される3つの効果

 1   公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。

 2   国民の利便性の向上

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。

 3   行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。

平成27年10月より、マイナンバーが通知されます

平成27年10月から、住民票を有する国民の皆様一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。また、マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。

通知は、市区町村から、原則として住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われます。マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、番号は一生変更されませんので、マイナンバーはぜひ大切にしてください。

法人には、1法人1つの法人番号(13桁)が指定され、どなたでも自由に使用できます。 

マイナンバーの使用開始は、平成28年1月から

平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要になります。マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。

社会保障

  • 年金の資格取得や確認、給付
  • 雇用保険の資格取得や確認、給付
  • ハローワークの事務
  • 医療保険の給付の請求
  • 福祉分野の給付、生活保護 など

税

  • 税務当局に提出する申告書、届出書、調書などに記載
  • 税務当局の内部事務

災害対策

  • 被災者生活再建支援金の給付
  • 被災者台帳の作成事務

※このほか、社会保障、地方税、火災対策に関する事務やこれらに類する事務で、地方公共団体が条例で定める事務にマイナンバーを利用することができます。

次のような場面で使用します

国の行政機関や地方公共団体などにおいて、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなります。 

このため、国民の皆様には、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。 

また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

毎年6月の児童手当の現状届の際に
厚生年金の裁定請求の際に
勤務先に提示し源泉徴収票等に記載

金融機関:顧客の個人番号を法定調書等に記載して税務署などに提出します

勤務先に提示し源泉徴収票等に記載

勤務先:従業員やその扶養家族の個人番号を源泉徴収票などに記載して税務署や市役所に提出します

国民の皆さまは行政機関や民間企業などへのマイナンバーの告知が必要となります。

  民間企業もマイナンバーを取扱います

民間企業は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりしています。また、証券会社や保険会社等の金融機関でも、利金・配当金・保険金等の税務処理を行っています。平成28年1月以降(厚生年金、健康保険は平成29年1月以降) は、これらの手続を行うためにマイナンバーが必要となります。そのため、企業や団体にお勤めの方や金融機関とお取引がある方は、勤務先や金融機関にご本人やご家族のマイナンバーを提示する必要があります。

また、民間企業が外部の方に講演や原稿の執筆を依頼し、報酬を支払う場合、報酬から税金の源泉徴収をしなければいけません。そのため、こうした外部の方からもマイナンバーを提供してもらう必要があります。

民間企業もマイナンバーを取扱います
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法律で定められた事務以外でマイナンバーを利用することはできません。
民間企業もマイナンバーを取扱います
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マイナンバーについて
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