| | 中小企業庁が「平成19年度中小企業の会計に関する実態調査」の結果を発表しました。それによると、約80％の中小企業が経理財務の事務を税理士に委託しています。
「中小企業の会計に関する実態調査」は、中小企業における会計処理の実態及び情報開示や管理会計への意識を把握することを目的とし、毎年度、中小企業庁が実施しているものです。また、この調査は、中小企業の会計ルールの認知度を、平成１９年度末までの３年間で５割に引き上げる確認調査でもあります。そこで、調査結果を見てみると、4569件の中小企業が回答を寄せていて、会計ルールの認知度は４４％（平成１７年度末２６％、平成１８年度末３５％）でした。ただし、従業員数が１０名超の企業においては５３％と、目標値を上回る結果となっています。
具体的な、調査項目の結果では、まず経理財務担当の人員（事業主以外）について見てみると、「1人」が58.1％と最も多く、次いで「2人〜5人」が30.3％でした。次に、経理財務に関する事務を依頼している会計専門家を見ると、「税理士」が79.8％と最も多く、次いで「公認会計士」が17.2％となっています。会計専門家への支払い報酬を見ると、「50万円以上〜100万円未満」が45.0％と最も多く、次いで「50万円未満」が32.5％、「100万円以上〜200万円未満」が14.4％となっており、100万円未満で全体の75%超を占めていました。
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