府中市 社会保険労務士 行政書士 就業規則、会社設立、帰化申請、遺言書、住宅ローン、相続、事業承継などお気軽に。 

建設業とは、建設工事の請負業のことをいいます。工事の内容（2種類の一式工事と26種類の専門工事）に応じて、28種類の業種に分かれています。
建設業を営もうとする者は、一定の軽微な建設工事を除いて、この28種類の業種ごとに、国土交通大臣又は都道府県知事の許可が必要です。
ただし、許可を受けるためには、以下の資格要件が必要です。

　　　・経営業務の管理責任者が常勤でいること
　　　・専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること
　　　・請負契約に関して誠実性を有していること
　　　・請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること
　　　・欠格要件等に該当しないこと　　　など・・・

これらの手続をご自身でやることは非常に労力と時間がかかります。面倒な手続は専門である行政書士にお任せ下さい。
また、当事務所では経営事項審査申請の手続も行っております。経営事項審査（経審）とは公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。

産業廃棄物収集運搬業を行おうとする場合には、業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事（政令市は市長）等の許可を受けなければなりません。
産業廃棄物収集運搬業については，産業廃棄物を積み込む場所と降ろす場所それぞれについて，その場所を管轄する都道府県知事等の許可が必要となります。その場合には複数の許可を併せて受ける必要があります。
産業廃棄物収集運搬業の許可申請をするためには、各自治体により申請書の様式や添付書類が少し異なります。手続をスムーズに進めるためには面倒な手続は専門である行政書士にお任せ下さい。

トラブルが起きてから改めて契約書を見直しても手遅れです。いったんトラブルが起きると解決までに多大な労力と費用を要します。それを予防するためにも契約書の作成段階や締結前に専門家と打合せをし、トラブルが起きないように契約書を交わすことをお勧めします。

中小企業では、契約書を事前に充分に検討を行う時間や、担当者が不在のため、場合によっては不利な契約を締結しているのを見受けられます。契約書締結前に是非一度ご相談下さい。

国際化社会と言われる現在、日本で暮らす外国人の数も年々増えております。、在留資格の取得・変更・更新、永住許可申請、在留資格認定証明書交付申請、再入国許可等、外国人の方が日本に滞在するために必要な査証・在留資格の取得をお手伝いします。また、査証・在留資格だけでなく帰化申請から国際結婚までトータルにサポートいたします。　

帰化申請業務のサポート内容＞＞

　　　　　　　　　　　 　�@事前相談　（初回相談無料です）

　　　　　　　　　　　　 �A受任（報酬額の決定）　　

　　　　　　　　　　　　 �B申請に必要な書類の収集　（本国からの戸籍取り寄せ・日本国内の出生届などの書類収集）

　　　　　　　　　　　　 �C本国の戸籍謄本の邦訳文　（1枚4000円）

　　　　　　　　　　　　 �D申請書類の作成　（帰化許可申請書、親族の概要、履歴書、生計の概要など、）

　　　　　　　　　　　　 �E申請時の立会

　　　　　　　　　　　　 �F許可後の戸籍手続など